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ニュース・フラッシュ

2007年4月9日 リマ 西川信康

ペルー投資促進庁、Michiquillay入札を予定通り実施も、探鉱活動を最大1年間凍結

 投資促進庁の鉱業担当者から得られた情報によると、Michiquillay入札を予定通り4月30日に実施するとともに、現在、コミュニティの一部のグループと合意が得られておらず、当初予定していた事前のサイト視察が行える状況にないことを認め、そのための対処の方法として、「社会的理由による契約中断期間」(Suspension Social)を設けることを明らかにした。
 これは、落札企業が、まず社会開発プロジェク基金として100万$を拠出し、落札後最大1年間にわたって政府と共に地域社会との友好関係の構築を図り、探査活動が行える社会的環境を整えるというもの。このため、落札企業は、最大1年間落札額の支払いを凍結でき、社会的環境が整ったと判断された時点で、落札金額の支払いが開始される(中断期間の終了時:700万$、2年目:落札額の20%、3年目:落札額の20%、4年目:落札額の20%、最終年:残高)。従って、最長で1年後に、探査活動の開始となるが、落札企業がプロジェクトの開始を不適切であると判断すれば撤退することもできるという。
 なお、投資促進庁によると、中断期間中、同庁は、落札企業とともにコミュニティ指導層との合意をとりつけるために積極的な役割を果たしていくとともに、この措置は、投資を行う企業のリスクを軽減するものとして入札企業の大多数から賛同を得ていると説明している。

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