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ニュース・フラッシュ

2007年4月10日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・新投資法の成立で新鉱業法案の議会審議が加速か

 ユドヨノ政権の最重要法案の一つある新投資法が、3月29日、議会に上程されてから1年を経て漸く成立した。新投資法には、内国企業と外国企業の差別を撤廃する内外無差別の原則や投資家に対する税、許認可サービスにおけるインセンティブの保障、投資分野における中央政府と地方政府の業務分担の明記、関係主管省庁から事業許認可を取得する際に投資調整庁(BKPM)をシングルウィンドウ(ワンドア統合サービス)機関の一つと位置づけ、大統領の直轄機関(現在は商業省の所管)に格上げする規定などを盛り込まれ、インドネシアにおける内外投資の法的基盤が整備された。
 新投資法は、現行の外国投資法(1967年法律第1号)、内国投資法(1968年法律第6号)、外国投資改正法(1970年法律第11号)及び内国投資改正法(1970年法律第12号)を一本化した統一法令である。全体は18章、40条からなり、第2条で「インドネシア共和国領域の全ての産業分野への投資に対して有効である」と規定している。
 第32条第1項では、「政府と投資家の間で投資分野の紛争が生じた場合、両者はまず話し合いを通じて紛争を解決する。」、同条第4項では「政府と外国投資家の間で投資分野の紛争が生じた場合、両者が合意した上で、国際仲裁裁判所を通じて紛争解決する。」と規定。新投資法で、投資家に対し国際仲裁裁判所における紛争解決の道を保障し、投資家とインドネシア政府との関係を平等かつ対等としたことで、新鉱業法案に係る最大の課題の一つである鉱業事業契約(COW)や鉱業事業協約(PUP)に係る国際仲裁裁判所での紛争解決に道を開くものと言え、新鉱業法案は今後のエネルギー鉱物資源省の対応次第で早期に成立する可能性も出てきたと思料される。

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