閉じる

ニュース・フラッシュ

2007年4月11日 リマ 西川信康

ペルー・投資促進庁、Michiquillay住民との合意形成に自信

 Michiquillay入札において、最大1年間、探鉱活動を中断し、地元住民との交渉期間を設定する問題について、投資促進庁は、現在、地元指導者側からの申し入れにより、4月中にも、政府と地元指導者と交渉を予定しており、今後の地元対策や環境対策など合意に向けた道筋は整っており、6か月以内で合意できるとの見通しを示した。また、3月下旬には、ペルー政府による環境修復作業について、現地の受け入れがなされており、住民側の態度も軟化しつつあるとしている。
 但し、地元コミュニティは穏健派と強硬派に別れており、穏健派との合意形成は円滑に進む可能性があるが、強硬反対派がその勢力を拡大しているとの情報もあり、必ずしも楽観視できる状況ではないとの見方もある。
 いずれにしても、入札実施の前提である地域住民との合意のないまま、見切り発車をすることになった同プロジェクトについて、世界の非鉄企業がどのような判断を下すのか4月30日の入札結果が注目される。

ページトップへ