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ニュース・フラッシュ

2007年4月20日 リマ 西川信康

ペルー政府、Michiquillay住民代表と鉱山開発に向けて合意

 業界紙等によると、エネルギー鉱山と投資促進庁は、4月20日、リマにおいて、Michiquillay郡長、郡幹部ら40名と会合を持ち、政府と地域住民側との間で、政府によるMichiquillayコミュニティーへの支援に関して合意したことを明らかにした。
 この合意は、保険、教育、インフラ、環境対策等の社会開発全般をカバーしているとされる。
 これに関して、カステイヨ首相は「この合意は政府が住民の声を聞く意思を持っている何よりの証拠である」とし、「政府は、まず、Michiquillayの4か所において電化事業を実施することになった」と語った。さらに、バルデイビアエネルギー鉱山大臣は、「このプロジェクトはすでにオリソンテ社が162万5千$で落札し、近く工事を開始する」と述べた。また、保健・衛生面でもMichiquillay郡の住民に必要な保健所建設に向けて近く保険省と話し合いを進めることになっているという。
 これに対し、鉱山反対派の急先鋒であるMercedes Saucedo氏は、この合意について、Michiquillayの大勢の鉱山反対派を無視したものであると憤慨、リマでの会合に出席したのは、Michiquillayの代表者ではないと主張し、近日中にMichiquillayで住民と指導者との間で今後の活動方針などを話し合う集会を計画していると述べた。
 一方、ペルー政府は、4月20日の会合に出席した郡長その他幹部を郡の正当な代表者とし、今後もMichiquillay鉱山開発に関する話し合いは、彼らと実施すると述べている。
 Michiquillay入札を巡っては、予定通り4月30日の入札が実施される予定であるが、最大探鉱開始時期を1年間中断し、地元コミュニティとの合意形成を進めることになっている。本合意で、鉱山開発に向けて一歩前進したかに見えるものの、鉱山反対派の動向も無視することはできず、今後も紆余曲折が予想される。

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