閉じる

ニュース・フラッシュ

2007年4月27日 シドニー 永井正博

豪州・Summit社によるPaladin社の買収オファー受け入れに対し、フランス・Areva社の反論

 クイーンズランド州のウラン鉱床開発を巡ってJVパートナーから買収オファーを受けていたSummit Resources社(本社パース、以下Summit社)は、4月23日、Paladin Resources社(本社パース、以下Paladin社)の12.3億A$の買収オファーを受けることとし、計画されたフランスAreva社との戦略的提携は進めないことを公表した。
 4月11日、Summit社は、Areva社が株主の承認を条件にSummit社の株を18%まで獲得し、戦略的提携をすると合意したと公表した。これに対しPaladin社は、同社の株1に対しSummit社の株2.04のオファーから1:1.67に増加させるオファーをした。
 4月16日、Summit社役員会は満場一致で、株主はPaladin社のオファーを受け入れるべきだとの勧告をした。それ以降、Summit社の株を所有している役員は、Paladin社のオファーを受け入れ、Paladin社の採決権は18.7%まで上昇した。このため、Summit社はAvera社との提携は株主の承認が得られず進展しないと判断した。
 一方、Areva社は、4月26日、Summit社との契約は拘束されるものであり、Summit社は提携を進める義務があると反論し、Summit社の株を組織投資家から6.20A$/株で買収して、10.46%獲得していることを公表し、もはやPaladin社の100%所有はありえないと述べた。
 Summit社は、Areva社による買収は、Summit社役員会の満場一致の勧告に影響を与えるものではないと述べた。Paladin社は、Areva社の買収は、Summit社の株主に大きな価値を保証するものではなく、Paladin社のオファーを受け入れるべきと述べた。
 最近の報告では、Paladin社は、Summit社の株59.45%を保有しているという。

ページトップへ