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ニュース・フラッシュ

2007年5月14日 ロンドン 高橋健一

タンザニア政府、年内完了を目途にMining Policy1997の改定作業実施

 各社報道によれば、タンザニア政府は、年内に同国の鉱業政策の基本となるMining Policy(1997年制定)の改定作業を完了することを決定したようである。Mining Policyは、優遇税制の創設などにより、外国資本の投資を促進し、鉱業セクターの拡大を図ることを基本理念としているものであり、現在まで、外国資本の投資額が増加、タンザニアの金生産量が大幅に拡大するなどの成果が現れているが、一方で、地元小規模採掘者との摩擦や、地域社会への利益還元が少ないなどの弊害も国内では議論されている。これらの解消策として、政府は、個別に外国企業各社との鉱業協定の見直しを進めており、優遇措置の縮小を行うことにより、財政収入の増加及び地域社会への還元を図ることを実施しているところであるが、個別協定の改定には、現在のMining Policyの改定が必要であると判断し、改定作業に着手することとしたものである。

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