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ニュース・フラッシュ

鉱種:
レアメタル ニッケル
2007年5月15日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・La Sampalaニッケル・プロジェクト、政府とRio Tinto社の事業契約交渉一歩前進

 地元紙等によれば、Rio Tinto社のTom Albanese最高経営責任者(CEO)は4月30日、中部Sulawesi州La Sampalaのニッケル鉱山開発に関し、Kalla副大統領、PurnomoYusgiantoroエネルギー鉱物資源大臣らと会談し、政治判断による鉱業事業契約(COW)の早期締結を要請したことを明らかにした。Tom Albanese氏は、鉱山を開発するに当たり、森林省令に規定される森林利用許可の有効期限が5年と短く、かつ新鉱物資源石炭鉱業法案(新鉱業法案)に規定されるライセンス方式では、政府による一方的なライセンスの剥奪も予想されることから、投資家にはセキュリティがなく、20億US$に及ぶ開発資金を投じることはできないとして、政府に対し新鉱業法案の成立前までにCOWの締結を要請した。今回のトップ会談は、2月22日、Kalla副大統領が議長を勤めた閣議においてLa Sampala事業契約交渉の早期締結を閣議決定したことを受けて実現したもの。
 エネルギー鉱物資源省は5月4日に、Tom Albanese氏とのロイヤルティ交渉の結果を公表し、中間産物(Intermediate Product:ニッケル精鉱)で1.5%、製錬ニッケルで0.75%とすることで合意したことを明らかにした。エネルギー鉱物資源省令2003年第45号によれば、ニッケル鉱石のロイヤルティは5%。PT Incoの場合は2.5%と規定されていることより、Rio Tintoはこれより低率となっている。JOGMECジャカルタ事務所が鉱物資源石炭企業局Marpaung局長より入手した情報によれば、La Sampala事業契約交渉に係る中間産物のロイヤルティは、製錬所を建設するまでの暫定期間中の精鉱輸出に課税するもので、一般的なニッケル精鉱とは区別した表現を使用している。
 なお、一般紙の多くが、La Sampala事業契約交渉の早期締結を伝えているが、鉱業事業契約の締結には議会の承認が必要になることから、新鉱業法案の議会審議の行方が、鉱業事業契約の是非を左右し、今しばらくは議会内調整が必要と見られている。

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