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ニュース・フラッシュ

2007年5月29日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・Batu Hijau鉱山の内資化を推進するため委員会を設置

 地元紙等によればインドネシア政府は5月28日、西Nusa Tenggara州でBatu Hijau鉱山を操業するPT Newmont Nusa Tenggara(NNT)社の権益の内資化に関し、Newmontとの交渉を担当する委員会を設置することを明らかにした。委員会は、Batu Hijau鉱山の埋蔵鉱量、資産、立地・現場条件を考慮し鉱山の資産価値を専門的な観点から評価し、適正価格を算出して権益譲渡に関する種々の調整を進める。NNT社の権益は、外資であるNusa Tenggara Partnershipと内資であるPT Pukuafu Indahがそれぞれ80%、20%を所有している。Batu Hijau鉱山の鉱業事業契約(COW)は、2010年までにNusa Tenggra Partnershipの保有権益のうち31%を段階的(2006年3%、2007年7%、2008年7%、2009年7%。2010年7%)にインドネシア法人に譲渡すること(内資化)を義務づけているため、Newmont側は鉱山資産を46億4,000万US$と評価し、資産の7%に相当する3億2,536万US$での引き取りを要求。しかし、政府は、評価額は高額過ぎるとしてNewmont側にプロポーザルの見直しを要請している。国が権益を取得しない場合、権益譲渡の契約交渉は、第2優先交渉権を有する西Nusa Tenggara州政府および鉱山が所在する県政府に移ることになる。地方政府が購入せず、さらに民間企業も買取りを行わない場合は、当該年度の権益譲渡の割り当て分は、翌年度に持ち越されることになっている。2006年度の3%分を含め2007年度の目標は10%となっている。最近の金属価格の高騰がBatu Hijau鉱山の資産価値を高めている。

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