閉じる

ニュース・フラッシュ

2007年6月5日 リマ 西川信康

ボリビア・COMIBOLとのJVは50対50が基本に

 ボリビアでは、5月1日、COMIBOL以外の新たな鉱区申請は受け付けないとし、今後の新規案件は事実上COMIBOLとのジョイントベンチャーに限られるとする内容の大統領令が公布され、鉱物資源の国家管理強化の動きが鮮明化しているが、この内容について、鉱業冶金省のFernando Lopez鉱業冶金局長は、本大統領令は鉱業権取得に向けた手続き中の案件に関しては無効となっているが、国内生産者からの要望を受け、これを有効とする旨近く変更する予定であることを明らかにした。
 また、Miranda COMIBOL総裁に、COMIBOLと外国企業とのジョイントベンチャーの権益比率を確認したところ、50対50が基本になるとの考えを明らかにするとともに、探査、生産、販売までCOMIBOLが全ての段階をコントロールすることについて、例えば、San Cristobal鉱山は、すでに日本のスメルターと長期契約を締結しているが、このようなビジネスに影響するのかを確認したところ、同総裁は、不正輸出の回避や副産物の量をしっかりと把握するため、販売量、輸出量の管理・監督を強化するもので、現在、締結している民間ベースの契約は尊重すると言明した。

ページトップへ