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ニュース・フラッシュ

2007年6月15日 リマ 西川信康

ペルー・経済財務省、カノン税配分地域の見直しを検討

 業界紙等によると、2007年、カノン税総額は2002年当時と比較して1,305倍の35億$にのぼるが、その平等な配分を巡る論議が再燃している。
 フアン・ミゲル・カヨ経済財務次官によれば、現在、経済財務省はカノン税改正法案を検討中で、改正法ではカノン税の分配先を増やすことでより多くの地域に裨益が行き渡るようにすると説明している。
 また、同次官によれば、カノン税全体の80%がアンカシュ、タクナ、カハマルカ、モケグア、ラリベルタ及びパスコの6県に集中しているが、これらの地域の貧困層は国全体の36%に過ぎず、この法案は既にカノン税の配分を受けている地方を代表する国会議員らによっても協議されるべきであると主張している。
 同次官は、カノン税法の改正によってより平等かつ適切な配分が実現されなければ社会問題の火種になりかねないとしたほか、既にカノン税を受け取っている地方へ拠出される自発的拠出金は不公平性を助長するものであるとの考えを示した。
 一方、カノン税の一部を軍事費に充てる案に関しては反対の姿勢を表明し、カノン税はあくまでも地方へ配分されるべきであるとの考えを強調した。

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