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ニュース・フラッシュ

2007年6月22日 リマ 西川信康

ペルー・アプラ党議員らがカノン税法改正を提案

 業界紙等によると、ペルー政府与党であるアプラ党議員らは、カノン税法(所得税の50%を当該鉱山地域に還元)の改正を提案する法案第1403号を議会に提出した。
 現行法下ではカノン税は資源が採掘される鉱山地域を対象に還元されているが、本法案ではこの対象を鉱山地域だけでなく、精鉱の積み出し港が存在する地域にまで広げることが提案されている。
 これは、精鉱の船積みの際に発生する環境汚染にも考慮するべきであるという考え方に基づくものであるとしている。
 この動きに対して、アプリマック、タクナ、プーノ、クスコ及びイカの5県は、カノン税は不可侵であり一銭たりとも鉱業活動の行われない県に譲るわけにはいかない旨の合意書を作成し、各県の代表者らが署名を行った。さらに、これら5県は政府に対し、鉱業活動の行われない地域に対しては、国庫に入る所得税の残りの50%から分配されるべきであると主張した。

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