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ニュース・フラッシュ

2007年6月22日 リマ 西川信康

エクアドル・エネルギー鉱山省、鉱業法改正概要を公表

  地元業界紙等によると、6月22日、カトリカ大学で開催された鉱業フォーラムに於いて、Jurado鉱業次官は、近く鉱業法改正案を大統領府に送り、緊急法案として国会に提出し、45日以内に改正鉱業法の発布を目標にしていることを明らかにした。改正の骨子は以下のとおり。

ロイヤルティの復活:税率については最低5%、最高30%の間で調整する。
パテント料の引き上げ:現行のha当たり1~16$のパテント料は、鉱業権益投機として利用するのみで鉱業開発に寄与しておらず、鉱業権益者自身による鉱業開発を目指すレベルまで大幅に引き上げる。
鉱業権益の有効期間:現行30年を2年毎とし、更新可能に変更する。2年毎に鉱業開発の事業活動を審査し、長期間無活動の鉱業権益を取り消す。
鉱業投資の報告義務:これまで投資に関しては報告義務がなかったが、これを義務付けることにより、鉱業活動の管理を強化する。
環境保全に対する管理強化:現行、各ステップにおいて環境影響評価の報告を義務づけているが、更に監査を厳しくする内容とする。
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