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ニュース・フラッシュ

2007年6月26日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物石炭鉱業法案、鉱業事業協約(PUP)を盛り込み7月に成立か

 インドネシア鉱業専門家協会(PERHAPI:Indonesian Mining Association)は6月18日、地場企業の鉱業関係者を招聘し、Jakarta市内でエネルギー鉱物資源省Purnomo Yusgiantoro大臣、国会常設第7委員会Agusman Effendi委員長らとオープンランチ・セミナーを開催した。同セミナーにおいて、Agusman Effendi委員長は、投資額2億5,000万US$以上の大規模鉱業投資に対しては、鉱業事業契約(COW)に類似する鉱業事業協約(PUP:Mining Business Agreement)制の導入を図り、投資家と鉱業事業協約(PUP)を締結する特別な機関を新たに設置する方針を明らかにした。また、鉱物石炭鉱業法案は7月中にも国会で可決される見通しを述べた。Agusman委員長によれば、鉱業事業協約(PUP)は、鉱業事業契約(COW)の廃止を求める政府と、存続を求める鉱業投資家、許可制への移行を求める地方政府などの3者に対する折衷案であると述べている。なお。新機関が、100%政府出資の国営鉱山企業となるのか、Antam社になるのか、石油ガス上流実行機関(BP-Migas)のような政府機関となるかは未定と述べている。

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