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ニュース・フラッシュ

2007年6月26日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・第16回東アジア経済フォーラムで、鉱業投資の規制を明言

 投資調整庁(Investment Coordinating Board)Lutfi Muhammad長官は6月25日、シンガポールで開催された第16回東アジア世界経済フォーラム(World Economics Forum on East Asia)に出席し、インドネシアにおける新投資機会と題するランチセッション(Special Interactive Lunch on New Investment Opportunities)において、新投資法に関するネガティブリストを6月末までに策定する方針を明らかにした。また、インドネシアへの外国投資に対し、鉱業、輸送、放送、武器産業の4分野について規制を設ける方針を明らかした。Lutfi長官は、外国投資に関し、軍事産業および環境に重大な影響を与える産業は高度に規制されるべきであるとし、輸送分野については、外国投資家が保持できる権益は最大49%まで、放送分野については同20%までと述べている。鉱業分野については、投資額2億5,000万US$以上の大規模鉱業投資案件については中央政府が所管し、それを下回る投資については州政府(Regional Government)の所管とする方針を述べた。
 新鉱業法案の議会内審議において、大規模投資案件が投資額2億5,000万US$と定義され、また、鉱業投資がネガティブリストに記載される事実が明らかになったが、26か国300機関が出席する東アジア国際フォーラムでのLutfi長官の発言は、それを裏付けるものである。なお、Lutfi長官は講演の中で、新投資政策は内外差別を撤廃し、官僚機構の不正を削減し、外国労働者の入国審査の簡素化、税の無税措置を保障するものであると述べた。しかし、同時に国家の利益を保護し、国家ニーズに従う措置を講じるものであるとする説明し、インドネシアは豊富な天然資源に恵まれており、石油化学分野、鉄鋼分野の開発が重要で、南Kalimantan州における2か所の製鉄所建設計画、および2か所の精油所建設計画を実現したいとしている。また、インドネシアは原材料を販売するのではなく、少なくとも半製品で販売するような付加価値の義務化が必要であると述べている。

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