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ニュース・フラッシュ

2007年7月2日 ロンドン 高橋健一

ジンバブエ政府、国内における企業権益の51%を国内資本化する法案を国会提出

 各社報道によれば、ジンバブエ政府は、6月25日、国内における企業権益の51%を国内化する法案(Indigenisation and Economic Empowerment Bill)を国会に提出した。報道によれば、この法案は、ジンバブエ国内の企業(又は事業)の権益の最低51%を、1980年の独立以前に不当な差別を受けた、地元黒人層に移転させる内容となっており、全ての産業セクターに適用されるものとなっている。担当大臣の談では、この法案が国会で承認されれば、外資銀行及び鉱山企業を始めとした全ての企業の過半数権益は、これら黒人層に移転されることとなる、としている。
 この動きに対し、評論家筋は、法案には具体的な実施方法等が明確になっておらず、既存の企業などにどのように適用されるのかが不明確なものとして捉えている一方、この法案は、外国資本による投資をさらに阻害し、現在のジンバブエ国内を覆う、高インフレ、食料及び燃料不足、外貨不足といった経済状況を、一層悪化させるもの以外の何者でもないと見ている。さらに報道では、この法案は、2008年予定されている国内総選挙において、現職Mugabe大統領の票固めのためのものと見る向きも多い。

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