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ニュース・フラッシュ

2007年7月2日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・政府、鉱物資源石炭鉱業法案で鉱業事業協約制(PUP)の導入に前向き発言

 地元紙等によればエネルギー鉱物資源省鉱物資源石炭企業局Mangantar S. Marpaung局長は6月28日、国会審議中の鉱物資源石炭鉱業案に関し、議会内の残る争点は現行の鉱業事業契約(COW)に類似する鉱業事業協約(PUP)制の導入と、既存鉱業事業契約(COW)保持者に対する操業の保障ならびに新鉱業法によって導入される新システムへの切り替えに関する暫定猶予期間(Transition Period)の設定問題であることを明らかにした。Marpaung局長は、鉱業事業協約(PUP)制の導入は政府も基本合意しているとしており、暫定猶予期間については議会の中に1~5年とする意見の対立があるものの、法案は7月に成立する可能性があると述べている。また、2億5,000万US$を超える大規模鉱業投資は、新たに設置される機関が、鉱業事業協約(PUP)を発行し、これを下回る投資については地方政府が鉱業事業許可(IUP)を発効することになるため、エネルギー鉱物資源省は、地方政府の許認可権の乱用を防止・監視するために、法案の実施細則には地方政府に対する罰則規定も盛り込む方針と述べている。

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