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ニュース・フラッシュ

2007年7月4日 リマ 西川信康

ペルー・エネルギー鉱山大臣、住民問題による鉱業投資の減少に懸念を表明

 地元紙とのインタビューで、バルビディア・エネルギー鉱山大臣は、最近の鉱業投資環境について、大型銅プロジェクトの進展で、鉱業投資は好調に推移すると期待しつつ、住民問題の拡大が鉱業投資に足を引っ張るとの懸念を表明した。以下、インタビュー内容。
 -Southern Copperの社長によれば、金属価格の高値は今後2年半続くとのことだが、鉱業ブームは継続するか。
 (大臣)金属の高値が続くという見解は、今後も鉱業投資が継続するための重要な動機になるため、好ましいニュースといえる。我が国では今後5年間にLAS BAMBAS、TOROMOCHO、MICHIQUILLAYのほかSOUTHERNやTINTYAにおける事業拡張など総額100億$の鉱業投資が計画されている。
 -今後5年間金属高値は続くか?
 (大臣)金属価格は、変動はあるものの高い水準を維持しており、今後数年は高値が続くものと考える。
 -しかし、Buenaventuraの社長は鉱業投資の速度は以前に比べ緩やかになったと発言しているが。
 (大臣)住民問題やNGO団体の介入など、鉱山操業を困難にする問題の存在を認めざるを得ないが、我々もこの問題によりいっそう精力的に取り組んで行かなければならい。なお、大規模鉱山の投資は計画通りに進行しているが、中・小規模鉱山の投資速度は減少している可能性がある。
 -CASAPALCA鉱山問題がこれ以上深刻化するのを防ぐため、政府はどのような対応を取る考えか
 (大臣)CASAPALCA鉱山の問題とは労働問題であり、同鉱山では1,700名から1,900名の派遣労働者が最低賃金で労働していたことから、鉱山の不正を訴える労働者の主張には正当性があるといえるし、厳しい処罰が適用されるべきであると考える。
 -CASAPALCAの鉱業権が取り消されることが取り沙汰されているが。
 (大臣)法律では、鉱業権が取り消されるのは2年連続で鉱区料の支払いを怠った場合であると定められているため、同社の鉱業権を取り消すことはできない。しかしながら、労働や環境の基準を違反した場合に厳しい処罰が適用できるような制度を設計する必要がある。
 -鉱業関連の争議が原因で、鉱業投資がチリなど他の国に向けられることはありえるでしょうか
 (大臣)住民問題などの争議が増加すれば、より安全な投資先を求める投資家のペルー離れは必須である。住民との対話を重ね、鉱業投資による裨益を理解してもらうことにより多くの時間を割き、この重要な問題を解決していくべきであると認識している。

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