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ニュース・フラッシュ

2007年7月5日 リマ 西川信康

エクアドル・環境次官、鉱業振興に対する環境省の立場を表明

 7月5日、JOGMECリマ事務所が、エクアドルのUrquiza環境次官と面談し、鉱業振興に対する環境省の立場について、質問したところ、同次官は以下のように語った。
 エクアドルには、国立公園と森林保護区の2つの保護区があり、これらの地域での鉱業活動は制限されている。まず、国立公園内での鉱業活動は完全に禁止されている。なお、石油開発は国立公園内でも可能。これは、石油開発は国内経済に与える影響が大きいことに加え、これらの中には、すでに外国企業との契約済みのものがあり、取り消すことは困難であることが背景にある。
 一方、森林保護区内での鉱業活動は可能で、開発にあたっては、政府に、環境影響調査(EIA)報告書を提出し、環境省とエネルギー鉱山省とでこれを審査し、エネルギー鉱山省が承認権限を持つ。
 その他の地域(国立公園・森林保護区以外)はエネルギー鉱山省が管轄している。大型銅開発案件であるJuninやMiradorはその他地域であり、環境省は直接関与していない。
 最近の地域住民による反鉱山活動は、環境汚染を言いがかりに、企業側から何がしかののベネフィットを得ようというものが多い。これらコミュニティ問題の解決は環境省の仕事ではないが、一部の環境NGOが根拠のない環境問題を主張し、住民を扇動していることについて、環境省としては、住民に対する適切な情報を提供すべく啓蒙活動を行っているとした。
 また、エクアドルで最も深刻な鉱害は、不法な金採掘による水銀汚染問題であり、現在、環境省としては、UNIDOに対し、これら対策のための基金制度を要請している。

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