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ニュース・フラッシュ

2007年7月17日 サンティアゴ 中山 健

ブラジル・中南米諸国での鉱山労働組合活動活発化とブラジルへの影響

 7月12日付けブラジル地元紙は、金属価格高騰でチリ、メキシコ、ペルーおよびボリビアの鉱山労働者組合は雇用主に対して労働環境の改善を求めて活発な動きを見せていると報道した。
 世界最大の銅生産国であるチリでは、世界第3位の銅生産を誇るCollahuasi鉱山において7月9日から4日間ストライキが決行された。当初組合側は、企業側の提示額の倍にあたるインフレ+8%の賃金上げを要求していた。またCodelcoでは請負労働者が待遇改善を要求して6月25日以降依然ストライキが継続している。
 メキシコでも世界第7位の銅生産を誇るSAB社の従業員が労働環境改善を求めて7月5日に一日ストを実施した。ペルーでは、企業側が第二組合を作ろうとしたことに反発し、銅鉱山の労働者が先週スト突入の構えを見せたが、これは労使交渉に入ることで取り敢えず回避されている。
 ボリビアでは同国最大の錫鉱山が労働争議により、これまでに何日か生産停止に追い込まれており、今でも労使間で緊張状態が続いている。
 このようなラテンアメリカ諸国での鉱山労働組合活動の活発化は、「金属価格高騰により、鉱業投資が活発化し、従業員数を増やしたことにより組合が強化された事と無縁ではない。1980年代から1990年代にかけて民営化の波を受けて大量の鉱山労働者が解雇された反動が来ている。また最近の組合は単に企業の収益配分改善を要求するのみならず、企業経営への参加をも求めている点に特色がある」とボリビアの労使問題の専門家は指摘している。
 これまでブラジル国内においては目立った動きはないが、ブラジルの鉱山業界にもラテンアメリカのこうした動きが及んでくるのではないかと懸念されている。

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