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ニュース・フラッシュ

2007年7月17日 バンクーバー 武富義和

カナダ連邦政府、外資による買収防衛に関連し、競争政策等のあり方を検討開始

 カナダ連邦政府は、元Bell Canada社CEOのWilson氏を座長としたM&A、投資、ソフトウェア等5名の産業界の専門家及び代表者に対し、外資による買収懸念に関して、現行の競争及び外資政策をレビュー検討するよう諮問した。この検討は2008年6月まで行い、その結果を最新の政府予算に反映するとしている。
 この委員会に関連し、Bernier連邦産業大臣は、「カナダは外資の特権を最大化しているかについて委員会に諮問している。世界経済はここ10年で大きく変わった。貿易協定により国内市場が開かれる一方で、国際資本は空前のレベルに達している。この環境下では、我々の競争と投資政策はカナダ人の利益にフルに働かねばならない。これがこの検討を重要視する理由である。」と述べている。
 一方、カナダ銀行Dodge総裁は、「外資によるカナダ企業の買収により失業、その他国内産業にネガティブな影響があるのではないかとの懸念があるが、そのような事を示すような統計はない。」と述べている。
 この委員会は、検討結果を2008年6月30日までにBernier連邦産業大臣に答申することとしている。主な論点は競争法(the Competition Act)とカナダ投資法(the Investment Canada Act)のレビューであり、具体的には以下のとおり。
・通信、鉄道、銀行等規制が必要と思われるセクター毎の外資比率の制限
・国家安全保障の観点で外資による国有企業買収に対する国の防衛策
・先進工業国における競争と投資法に関するルールとカナダとの相互関係
・カナダから海外への投資促進策

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