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ニュース・フラッシュ

2007年7月24日 サンティアゴ 平井浩二

アルゼンチン・政府は、Pascua Lamaプロジェクトの課税方式を検討

 Pascua Lamaプロジェクトを検討しているチリ・アルゼンチン鉱業統合委員会で最後に残された検討テーマは納税問題であるが、アルゼンチン当局の決定が遅れている。アルゼンチン当局はアルゼンチン側の納税率を増やすことを検討中で、その提案内容を詰めている段階である。
 2006年に同プロジェクトを保有するカナダのBarrick社が委員会に提案書を提出し、二重課税を防止するため、鉱山採掘に関わる税の80%をチリに、残り20%をアルゼンチンに納税することを提案した。この提案の根拠は、採掘する鉱床の80%がチリ側に存在し、20%がアルゼンチン側にあるからであるとされている。Barrick社の提案を受けた両国は、先ず各国でこの提案を検討し、委員会で決定することを合意したが、アルゼンチン側は未だ回答していない。
 Barrick社の提案は決定的なものではなく、最終決定を下すのは当局であるが、アルゼンチン側はこの提案に不満で、少なくとも納税率を50:50にするようにとの回答案を策定中であるという。
 2007年5-6月の期間に3度も延期された、二国間委員会の会議は2007年8月に開催することが決定されており、本件について協議が行われる見込みである。

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