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ニュース・フラッシュ

2007年7月24日 サンティアゴ 中山 健

アルゼンチン・Mendoza州の鉱業活動規制、同国原子力エネルギー計画にも影響

 7月19日付け地元紙等によるとアルゼンチン原子力エネルギー委員会(CNEA)は先にMendoza州が決定した鉱業活動における硫酸ほかの化学物質の使用を禁止した法律を非難した。
 同国の原子力発電計画によると2010年までに国内電力供給を強化するため原子力発電量を倍にすることになっているが、Mendoza州が制定した鉱業における特定化学物質の使用を禁止した法律は、Sierra Pintadaウラン鉱床の再開発を妨げることになると同委員会は困惑している。Sierra Pintadaウラン鉱床は、現在アルゼンチンで稼働中のAtucha IおよびEmbalseの2つの原子力発電所と建設中のAtucha Ⅱ発電所に20年以上にわたって燃料ウランを供給することが出来る。また2006年に策定した原子力エネルギー計画のなかでも、2010年までにAtucha Ⅱ発電所(発電能力745MW)を稼動させることになっている。Sierra Pintadaウラン鉱床からのウランの供給により、海外からの輸入より52百万US$(CNEAの予算の84%)のコスト削減になる。
 Sierra Pintadaウラン鉱床は1970年代後半に生産を開始し、1995年に閉山するまでに1,600tのウランを生産した。原子力エネルギー委員会は20年間にわたり2,500tのウランを生産する計画である。現在アルゼンチンの電力供給構造は、火力発電:48%、水力発電:44%、原子力発電:8%となっている。

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