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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2007年7月26日 リマ 西川信康

ボリビア鉱業冶金大臣、鉱業税制改正で実行税率は50%に

 7月26日、JOGMECリマ事務所が、エチャス鉱業冶金大臣に、鉱業税制改正問題等について、直接聴取したところ、同大臣は、すでに、鉱業税制法案は、国会に送られており、近く審議される見通しであること、付加税(Sur Tax)については、現在、政府内で議論しているとしながらも、最近、炭化水素分野で廃止されたことを受け、鉱業分野も導入されることはないだろうとのこと、また、輸出税の還付廃止問題についても、還付制度は存続すること、従って、鉱業税制としては、現在の価格水準では、所得税(25%)、特別税(12.5%)、ICM(ロイヤルティ)となり、実行税率は50%程度になるとの見通しを示した。また、新鉱業法案については、8月にも、国内外の鉱山会社と話し合いの場を持ち、調整を図っていくと述べた。
 さらに、新規の鉱区での活動は実質COMIBOLとのJVになるとした5月の大統領令と、従来から大臣が主張している外国投資を促進させたいとする考えとは矛盾するのではないかとの指摘に対し、同大臣は、民間企業がCOMIBOLと提携することで、法的な保証が得られるとし、必ずしも、民間投資が減退することはない、また、鉱業税制度の改正でCOMIBOLへの予算が増加し、今後組織強化が図られ、パートナーとして強化されていくだろうとの見方を示した。
 最後に、サンクリストバル鉱山から供給される亜鉛精鉱は、今後我が国の亜鉛精鉱輸入量の約10%占めることから、日本としても、本鉱山の動向を注視していると述べたところ、同大臣は、同鉱山が、地域住民に対する社会開発やインフラ整備等で、地域コミュニティに多大な貢献をしていることを評価するとともに、ボリビアにとって、今後の鉱業振興の象徴的なプロジェクトでもあり、早期のフル生産開始を期待していると述べた。

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