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ニュース・フラッシュ

2007年7月30日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物資源石炭鉱業法案、製錬義務化に替え政府内に新たな動き

 地元紙等によれば商業省外国貿易総局Diah Maulida総局長は7月19日、鉱物資源石炭鉱業法の議会内審議に関連して鉱石輸出の禁止措置や輸出割当制の導入に替えて、新たな税金の課税ないしは鉱石(亜鉛、鉄鉱石、ボーキサイト、銅、白金、金)の輸出事業者登録制の導入を検討していることを明らかにした。総局長は、「我々はすべての鉱産物は、加工度を高め付加価値をあげて輸出することを基本としている。」としながらも、その実行には多くの課題を有するため、新たな解決策を模索していると述べた。非鉄金属価格の高騰は、鉱山会社の鉱石出荷量を拡大させており、中央統計局のデータによれば、2007年1月から5月までの累計でインドネシアにおける鉱石輸出量は約18%増加している。エネルギー鉱物資源省鉱物資源石炭地熱総局Simon Sembering総局長は、これまで機会あるごとに、インドネシアで生産される鉱産物については国内製錬を義務化し、鉱石輸出を禁止するとしてきたが、Diah Maulida総局長の発言は輸出拡大期における鉱業投資の停滞は、国益の損失であるとしており、政府内におけるより現実的な解決策を求める動きとして注目される。

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