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ニュース・フラッシュ

2007年7月30日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物資源石炭鉱業法案、7月の成立は見送り

 鉱物資源石炭鉱業法案は、政府高官の多くが産業界の反対を尻目に7月末の成立に強気な発言を繰り返してきたが、7月21日からの議会休会を受けて7月の成立は見送られ、次期国会(第5次セッション)で継続審議されることとなった。次期国会は、8月16日から開催され、大統領施政演説の後、8月17日の独立記念日を挟み8月18日から再開となる。
 インドネシアでは、2009年に大統領選挙・国民議会選挙が予定されているため、2008年における議会審議は、国会議員らの選挙準備のため中断すると言われており、鉱業法案が次期会期中に成立しない場合、法案の審議は、次期政権・国会議員の手に委ねられると言われる。
 議会第7委員会Agusman Effendi委員長(ゴルカル党)は、インドネシア鉱業専門家協会(PERHAPI)が5月29日に主催した「鉱業における付加価値化セミナー」において、オフレコとした上で、鉱業法案の審議は、2009年に持ち越される可能性があると述べていた。ただし、その後のシンポジウム・セミナーにおいては7月の成立の見通しを崩していなかった。

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