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ニュース・フラッシュ

2007年7月31日 リマ 西川信康

エクアドル・EcuaCorriente社長、鉱業法改正に関する見解

 JOGMECリマ事務所が、7月31日、Mirador銅開発プロジェクトを保有しているEcuaCorrienteのLenardo Elizalde社長に、鉱業法改正問題等について聴取したところ、同社長は、現在、政府当局の要請を受け、鉱業会議所が中心となり、同社を含めた民間企業とともに鉱業法改正案を検討中で、8月上旬には石油・鉱山省に草案を提出することになるだろうと語った。
 改正のポイントとして、まず、ロイヤルティの率は最大で5%、出来れば2~3%以内に収めたく調整中。鉱山開発企業の投資額の登録と投資義務は、調査のステージの違いや金属の国際相場等のより柔軟な対応が必要であり、企業側としては法令で規制されるべきではないと主張している。事業活動開始前に、地元住民との対話を通じて合意を取り付けることには反対ではないとし、また、鉱区維持費の引き上げは特に問題はないという見解。現在、このような内容で草案を作成中だが、鉱業法の全面改正ではなく、政府、民間企業、地元住民が利益を共有できる条項の一部改正に留めたいというのが業界内の総意であり、出来れば本年中の成立を期待したいとの考えを明らかにした。
 また、石油・鉱山省の新大臣の評価について、同社長は、Galo Chiriboga新石油・鉱山大臣は石油部門の経験はあるものの、鉱山知識は浅いが、自然保護をはかりながら、資源開発を推進するといる実践派なので、鉱業界としては歓迎している。また、Serrano鉱業次官も大臣の方針に従い、開発を優先させる政策を執るであろうとの見方を示した。

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