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ニュース・フラッシュ

2007年8月7日 リマ 西川信康

ペルー・カジャオ港、精鉱輸出に対する課税を検討

 業界紙等によると、カジャオ特別地区は8月7日、生活環境保護税を制定するための条例案を発表した。
 本条例案によれば、課税対象となるのはカジャオ特別地区内のインフラ設備等を利用して港湾から輸出している銅・鉛・亜鉛等の精鉱である。また、カジャオ港までの鉛精鉱の運送業者及び貯蔵倉庫も課税対象となる。なお、鉛精鉱に対しては課税単位UIT(3,450ソーレス)の0.5%、銅及び亜鉛精鉱に対してはUITの0.4%の課税が提案されている。また、課税対象は健康や環境に対して有害とされる銅・鉛・亜鉛以外の鉱物にも拡張される可能性がある。
 なお、条例案によれば、環境改善事業に6百万ソーレス、また金属の中毒被害を受けた子供ら1,430名の治療に8百万ソーレスを必要としているという。
 カジャオ特別地区の環境汚染局長によれば、カジャオは特に鉛精鉱を中心とする長年の鉱物輸出に起因する被害の軽減に数多くの対策を講じてきたとし、今回の税の設置は妥当なものだと強調した。また、本税の導入は地区の税収を増やすことが目的ではないとし、税の導入が決定された場合、カジャオ鉛害防止・縮小・中毒緩和技術団など、行政から独立した機関が納税される税金の管理及び利用方法の決定を行うとしている。なお、カジャオ鉛害防止・縮小・中毒緩和技術団は2001年に設立され、2004年に承認された機関で、国家環境基金(CONAM)、住宅省、エネルギー鉱山省、運輸省、鉱業協会、精鉱保管所、カジャオ特別区、入港・沿岸警備局、ペルー港湾公社(ENAPU)、NGO、市民オンブズマン等によって構成されている。
 一方、この条例案に対してリマ商工会議所は、憲法上及び法律的な根拠に欠けるとして反対を表明している。

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