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ニュース・フラッシュ

2007年8月15日 リマ 西川信康

ペルー鉱業協会会長、カジャオ特別区の輸出精鉱に対する課税条例案に反対を表明

 業界紙等によると、ペルー鉱業協会のクルス会長は、カジャオ特別区がカジャオの公共インフラを利用する精鉱輸送を対象に新たな課税を設けるとする条例案に対し反対の意向を表明した。同会長は、新たな税を導入する権限があるのは国会のみで、地方政府にはその権限はないと主張している。
 さらに、複数の県知事らが鉱山企業の安定契約見直しを求めている件について、クルス会長は、安定契約の見直しを行うことができるのは契約を締結した当事者のみであるとし、法的安定性の原理から、第三者による契約の変更は不可能であると断定した。

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