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ニュース・フラッシュ

2007年8月20日 ロンドン 高橋健一

ロシア・原子力国営企業の再編を開始、一部において外資参入の可能性も

 各社報道によれば、ロシア連邦原子力庁(Rosatom)の下、ウラン産業の合理化を目的とした産業再編が具体的に開始されたとともに、この再編により、現在、大部分が国営となっている関連企業において、一部、外資の参入も可能となるとした。
 ロシアにおけるウラン資源資産は複数の国営企業によって所有されているが、政府は、これらの分散所有されている資産を、Atomredmetzolotoを通じ、同社の新たな子会社であり、ウラン資源の統合開発会社となるUranium Mining Companyに集約する計画となっている。
 報道では、7月末に、TVEL(国営核燃料生産会社)及びTenex(国営核燃料貿易会社)が所有する、ロシア国内外のウラン資源資産及び関係企業権益をAtomredmetzolotoに移管する協定が、関係者間で署名され、関係者の話では、2007年年内までには、具体的に資産の移管が完了する予定であるとしている。
 また、Atomredmetzolotoを始めとする民生用原子力国営企業の株式は、これらを統括するホールディングカンパニーAtomenergopromを通じ、政府が全て所有しており、現時点で関連企業の株式の売却計画はないが、関係者の話では、一部の株式については49%を超えない範囲で、外国資本化される可能性もあるとしている。

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