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ニュース・フラッシュ

2007年8月28日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・Newmont Indonesia社(Batu Hijau鉱山)、地方政府へ株式譲渡額を提示

 West Nusa Tenggara州でBatu Hijau鉱山を操業するNewmont Indonesia社は8月15日、Batu Hijau鉱山を操業するNewmont Nusa Tenggara社(NNT)のインドネシア側への株式譲渡に関し、株式10%の売却額を3億9,100万US$として同州、西Sumbawa県、Sumbawa県の3自治体に提示したことを明らかにした。エネルギー鉱物資源省との協議に基づき、2006年度分の3%の譲渡額を1億900万US$、2007年度分の7%の譲渡額を2億8,200万US$として試算している。NNTの関連会社であるNewmont Pacific Nusantara社のMartiono Hadianto社長は、Batu Hijau鉱山の持続的発展及び長期投資のコミットメントには地域コミュニティーの理解と協力が不可欠であり、地方政府への株式譲渡は戦略的パートナーとして重要な意義を持ち、地方政府(3自治体)に株式取得のための必要な資金を貸し付け、売却する用意があると述べた。貸付契約は、鉱山生産中断時に返済義務がない等、3借手にとってリスクのない条件となっている。また、同氏は、Batu Hijau鉱山の操業期間中、毎年キャッシュフローから保有株1%ごとに33万3,333US$の現金を3自治体に支払うことになるとも述べている。
 NTTの現在の権益は、Nusa Tenggara Partnershipが80%を保有し、残る20%を現地法人PT Pukuafu Indahが保有する。Nusa Tenggara Partnershipは、Newmont Indonesia社と日本法人Nusa Tenggara Mining Corporationから構成され、権益比率は、56.25:43.75となっている。
 鉱業事業契約(COW)では、NTTは2006~10年の間に31%(2006年:3%、2007年:7%、2008年:7%、2009年:7%、2010年:7%)の株式をインドネシア側へ譲渡しなければならないと規定され、第1優先交渉権はインドネシア政府、第2優先交渉権は地方政府にあるとされていた。

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