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ニュース・フラッシュ

2007年9月7日 リマ 西川信康

ペルー・ガルシア大統領、Rio Blancoの反鉱山運動を非難

 業界紙等によると、ガルシア大統領は、Rio Blanco銅開発プロジェクトを巡って、過激化する反鉱山運動に対して、以下のように非難した。
 「投資を誘致するための規則を定める法律が遵守されるよう努めるのが国家の役割であり、これは一部の反対派によって阻止される性質のものではない。一方、環境保全を保証するのも国家の努めである。豊富な鉱物資源を有する領土は一部の農民コミュニティーの所有物ではなく、2千8百万人のペルー国民全体に帰属するものである。反鉱山活動及び住民投票実施の裏では、資本主義が貧困層の敵であると未だに信じている共産主義者が煽動している。」
 また、デル・カスティージョ首相も、9月16日に行われる予定の住民投票について、「住民投票で投資の是非を決定することはできない。選挙管理委員会(JNE)、選挙過程事務局(ONPE)などの公的選挙機関は住民投票に一切関与していない。投票を推進しているRio Blancoプロジェクト反対派は道路封鎖を計画し、メディアに対する圧力をかけている。」と警告するとともに、一方で、「今後、政府として住民と鉱山の対話交渉を推進していく。」と述べ、問題解決に向けて政府が積極的に関与していくことを示唆した。

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