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ニュース・フラッシュ

2007年9月10日 リマ 西川信康

ペルー・カスティージョ首相とRio Blanco地域住民代表者の会談は実現せず

 業界紙等によると、MAJAZ社によるRio Blanco銅開発プロジェクトに対する住民投票を巡る争議の高まりを受け、9月9日、デル・カスティージョ首相はピウラ市を訪問したが、投票が実施される予定のPacaipampa、Ayabaca、Carmen de la Frontera 等の区長との会談は実現しなかった。
 同首相は、投票後に改めて対話交渉の実現を期待し、同プロジェクトを巡る会社側と周辺住民との対立問題に解決の糸口を見つけていきたいと表明した。一方、9月16日に予定されているプロジェクトの是非を問う住民投票は違法であることを改めて主張したほか、投票に協力しない住民が脅迫されている事実に対し遺憾の意をあらわした。さらに、同首相は、今回投票が行われる3地区の貧困率が90%にのぼることに言及し、鉱業が有効な貧困改善策の一つとなりうること、MAJAZが操業を開始すればカノン税やロイヤルティとして年間6,500万ドルが地域に還元されることを強調した。
 これに対し、会談に応じなかったPacaipampaのガルシア区長は、同区としては政府との対話交渉を行う姿勢はあるが、あくまでも9月16日の住民投票後に行うことが条件である旨を地元紙に伝えた。また、同区長は、Majaz社は地域社会の同意を得るという法的な義務を果たしておらず、同社の鉱業活動が違法であることを政府は既に承知しているにもかかわらず、住民が望まない鉱山開発を行おうとしているとしたほか、政府は富裕層を重視し、貧困層には十分な対応をしてこなかったとして、政府を批判した。
 一方Ayabaca農民コミュニティ連盟のカリオン会長は、プロジェクトを推進させたいという意図を持つ政府が、Majazと周辺地域住民の仲介役になることは不可能であるとの考えを示した。また、資源はペルー国民全体に帰属するという政府の主張を理解しつつも、地下資源へのアクセスには土地を所有するコミュニティの許可を求めることが前提であると強調した。

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