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ニュース・フラッシュ

2007年9月25日 リマ 西川信康

ペルー政府、20件の開発プロジェクトを国家プロジェクトとする法案を提出

 業界紙等によると、ペルーでは、反鉱山運動が頻発する中、政府は新たな鉱業振興策として、主要な開発プロジェクト20件を国益に関わる事業として位置づける法案を国会に提出した。
 緊急法案として提出されたこの法案は、Rio Blanco、Toromocho、Quellaveco等を含む合計20件の開発プロジェクトの実施を促進することを目的として、憲法第66条に定められる「国家の持続的な発展を目的とした天然資源の利用」に基づき、遅延できない性質のプロジェクトを「国益に関わるプロジェクト」として位置づけるというもので、これらの地域で発生している地域住民問題を国としても全力で解決しようとする表れと見られる。
 バルディビアエネルギー鉱山大臣は、住民問題を原因として開始することのできなかったプロジェクトは15件から20件にものぼるとし、国会に対して本法案の一刻も早い承認を要請した。20件のプロジェクトは、以下の通り。
 Magistral、Apurimac、Antilla、Cotabambas、Los Chancas、Las Bambas、Tia Maria、Michiquillay、Galeno、La Granja、Antapaccay、Marcobre Mina Justa、Toromocho、Quellaveco、San Gregorio、Bayovar、Bayovar Ⅱ、Rio Blanco、Cajamarquilla亜鉛製錬所拡張計画。

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