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ニュース・フラッシュ

2007年10月1日 ロンドン 高橋健一

ジンバブエ・企業権益の51%を国内資本化する法案を国会が可決

 各社報道によれば、6月にジンバブエ政府から国会に提出されていた、国内における企業権益の51%を国内化する法案(Indigenisation and Economic Empowerment Bill)が、国会での審議を経て、26日可決されたとした。可決された新法では、ジンバブエ国内の企業(又は事業)の権益の最低51%を、1980年の独立以前に不当な差別を受けた、地元黒人層に移転させることとなり、全ての産業セクターに適用され、特に、国内に14支店を構えるStandard Bankなどの外資銀行や、プラチナ鉱山を参加に置くImpala Platinum社などの鉱山企業が大きく影響を受けることが予想されている。ただし、新法の具体的な実施方法等が明確になっておらず、多くの企業においては、新法による影響を検討中であるとしている。一方、評論家筋は、この新法は、外国資本による投資をさらに阻害し、現在のジンバブエ国内を覆う、高インフレ、食料及び燃料不足、外貨不足といった経済状況を、一層悪化させるもの以外の何者でもないと見ている。

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