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ニュース・フラッシュ

2007年10月2日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・政府、鉱産物の輸出量の制限を検討

 地元紙によれば政府は10月1日、国内市場に必要不可欠な鉱産物の安定供給確保を図るため、鉱産物の生産者(海外輸出事業者)に対し、ある一定量を国内へ出荷させる国内市場義務制度(DMO:Domestic Market Obligation system)の導入を検討していることを明らかにした。
 商業省国際貿易総局Diah Maulida総局長は、DMOの適用は、鉱産物の種類、鉱山の規模・タイプ・操業状況、鉱産物の輸出先により異なると述べている。DMOは、生産者がインドネシア国内で生産した鉱産物を海外へ輸出できる量を規定する、輸出割当制度としての色彩が強いと言える。インドネシアの鉱業法(1967年法律第11号)によれば、鉱物資源を戦略鉱物、重要鉱物及びその他の鉱物に分類している。戦略鉱物は、石油、天然ガス、石炭、ニッケル、コバルト、錫に代表される。重要鉱物は、鉄、ボーキサイト、銅、亜鉛、金などである。商業省は2007年1月22日付け2007年商業省令第1号、第2号、第3号により、砂、土、表土、岩塩、大理石、石灰、錫地金などの輸出規制を行ってきているが、今後の動向が注目される。

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