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ニュース・フラッシュ

2007年10月9日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物石炭鉱業法案の審議で、既存鉱業契約の尊重を重視

 エネルギー鉱物資源省鉱物石炭企業局Mangantar S. Marpaung局長は10月8日、JOGMECジャカルタ事務所とのインタビューに答えて、鉱業法案の審議において、唯一、政府と議会の間で合意されていない事項は鉱業法案成立後の既存の鉱業事業契約(KK(COW))、石炭鉱業事業契約(PK2PB(CCOW))の取り扱いであることを明らかにした。政府は、これら既存契約の期限が満了するまでは契約を尊重するとの立場をとっているが、議会側は「鉱業法が制定された時点からすべての鉱業事業契約は新法の規定に従って見直すべき」と主張しており、特別委員会(PANSUS)において再審査し政治決着を図りたいと述べている。暫定移行期間を2年から5年にするとの議論もあるが、本質的問題は、鉱業事業契約(KK(COW))から鉱業事業許可制(IUP)へ変更されるのみならず、製錬義務化の履行をはじめとして、最大鉱区保有面積が現行保有鉱区面積より小さく設定されていることから大半の鉱区を政府に返還しなければならないなど多くの問題を含むとし、政府は断固これに反対しているとした。また、鉱業事業協約(PUP)については廃案になり、特別鉱業許可(IKP)に統一される見通しを示唆した。特別鉱業許可(IKP)は、政府規定の中でインフラの有無、投資規模などに応じ設定することになるとした。

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