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ニュース・フラッシュ

2007年10月11日 リマ 西川信康

ペルー・CANON税法改正案が提出される

 業界紙等によると、ペルー政府は、鉱山生産区域に還元されるカノン税のうち、35%を区域内の家庭に直接支給するための法案を国会に提出した。法案によれば、各家庭への年間の最大支給額は6千ソル(約2千$)で、これを超える場合、その超過分は特別基金に積み立てられることになる。逆に、年間支給額が20ソル以下の場合も基金の回収対象となる。
 この法案について、カランサ経済財務大臣は、現在、地方政府がカノン税による事業に必ずしも成功していないことから、地域住民は鉱業による裨益を感じていないとし、本法案が成立すれば100万人以上の住民に裨益があることを訴えた。
 これに対し、一部のNGO団体からは、「各家庭へ直接支給した場合無駄遣いの恐れがあり、地方の発展というカノン税本来の目的から外れることになる。また、直接支給を受ける家庭と受けない家庭との間の格差や不公平感が生まれ、新たな対立を生む危険性がある」との指摘もある。
 本法案は、国会の承認を得た場合2008年1月2日から施行される予定である。
 なお、カノン税の配分比率は、生産地区に10%、生産地区のある郡に25%、それ以外の郡に40%、州政府及び国立大学に25%となっている。

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