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ニュース・フラッシュ

2007年10月23日 リマ 西川信康

ペルー国会、20件の鉱業プロジェクト優先化法案を廃案

 業界紙等によると、10月22日、国会のエネルギー鉱業委員会は、Majaz社(Monterrico Metals社 現地法人)のRio Blancoプロジェクトを含める鉱業プロジェクト20件を優先化する法案を否決(廃案に賛成7、反対3、棄権3)した。
 同委員会の反対派の議員らは、否決の理由として、法案には、20件のプロジェクトを国益に関わる事業として優先化する根拠が説明されていないこと、また環境規制や地域住民に配慮したものではないことをあげている。
 これに対し、バルディビア鉱山大臣は、否決された鉱業プロジェクト20件の優先化法案について、国会の環境委員会における審議を要請する方針を明らかにした。同大臣は、法案は20件のプロジェクトを所有する企業に対して環境規則違反や地域住民の権利の軽視を許容するものではないとし、本法案の目的は、総投資額が130億$から140億$にのぼる進行中の主要プロジェクトに対し、政府が明確に支持を表明することで、継続的な投資を促進し、将来的な国の発展を保証することにあると主張した。
 一方、エネルギー鉱山委員会のチャコン委員長(フジモリ派議員で8月28日にフジモリ委員長より交代)は、法案に反対した議員らは鉱業投資を拒絶しているのではないことを強調するとともに、法案を否決としたのは住民問題がより深刻化する懸念があったからだとしたほか、20件のプロジェクトが国益に関わる事業であることを宣言するのに法律を制定する必要はないとの考えを示した。
 また、環境委員会のラモス委員長(UPP党)は、政府から審議要請のあった当法案について反対票を投じるつもりであるとし、政府は投資を重視するあまりに住民の意見や環境問題、住民問題の存在を忘れてしまっていると指摘した。

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