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ニュース・フラッシュ

2007年10月30日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・新鉱業法案の暫定猶予期間問題に関し、政府は特別委員会で政治決着を図る方針

 地元紙によれば政府は10月29日、鉱業法案の議会内審議における争点は、唯一、既存の鉱業事業契約(COW)、鉱業権(KP)に係る暫定猶予期間の取り扱いで解決に向けた兆しはないものの、年内の通過を確信していることを発表した。議会は、新鉱業法案成立後、既存の鉱業事業契約(COW)、鉱業権(KP)は、3~5年の暫定猶予期間を設けて新たに導入される鉱業事業許可(IUP)他への切り替えを強く要求しているが、政府はこれに反対し、鉱業事業契約(COW)及び鉱業権(KP)の有効期間が満了するまでは鉱山会社の権利と義務を保障すべきであるとの立場をとっている。
 政府は作業委員会(PANJA)における議論がすでに出尽くされていることから、特別委員会(PANSUS)に議論を上程し、エネルギー鉱物資源省大臣と第7委員会委員長らによるハイレベル協議により政治決着を図る方針と伝えている。

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