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ニュース・フラッシュ

2007年10月30日 リマ 西川信康

ペルー・政府、Rio Blancoを巡る対話協議を開催

 業界紙等によると、10月29日、ピウラ市において、Majaz社(Monterrico Metals社の現地会社)のRio Blancoを巡る鉱業活動に関する協議が行われ、政府及び地方政府代表らが合意書の作成・署名を行った。
 協議出席者は、中央政府からデル・カスティージョ首相、バルディビアエネルギー鉱山大臣、国会からゲバラ議員(アプラ党)、エスピノサ議員(国民主義党)。また地方政府からはマルチェナAyabaca郡知事、ケベドHuancabamba郡知事、マルティネスSan Ignacio郡知事、ワヤマCarmen De La Frontera区長、ガルシアPacaipampa区長らが出席したほか、市民オンブズマンや司教らが参加した。
 合意書では、市民オンブズマン、Chulucanas教区、国際労働機関のいずれかから仲裁者を選出することや、首相が協議進行を執り行うこと、次回の協議を12月2日とすることが盛り込まれた。また、地方政府らは農民コミュニティの2/3の賛同を得ていないMajazの鉱業活動を違法とする立場を改めて示した。
 一方、デル・カスティージョ首相は環境影響評価(EIA)や地域社会との合意がない限りMajazは操業を行えないことを明言している。

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