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ニュース・フラッシュ

2007年11月5日 ロンドン 高橋健一

コンゴ(DRC)・61件の既存鉱業協定が無効、または鉱業法上問題ありの判定、同審査委員会の中間報告案から

 各社報道によれば、コンゴ民主共和国政府(DRC)が現在実施している、主に1998年から2003年にかけて政府と企業の間で締結した既存の鉱業協定の法的審査に関し、審査委員会の中間報告案では、61件の協定が、無効とされるべき又は再協議が必要となっていることが、明らかになった。同レポート案は未だ最終版ではないとしながらも、61件のうち、Freeport McMoRan Copper & Goldや、BHP Billiton、Nikanor社などの外国企業との協定を含む37件については、コンゴ鉱業法上の問題を含んでおり、再協議が必要とされ、残りの24件については、国家にとって全く得るものがない内容となっているとし、協定を打ち切るよう、提言されているという。24件の中には、Anvil Mining社(加)のDikulushi銅コバルト・プロジェクトが含まれているとしている。また、審査委員会は、Kolwezi廃さいプロジェクトの開発権益をKTM社(Kingamyambo Musonoi Tailings Sarl。First Quantum社82.5%権益所有)に付与した2004年の大統領令も廃止されるべきであると求めているという。
 同報告案は近々正式版としてまとめられ、同国鉱山大臣に提出される予定となっている。

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