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ニュース・フラッシュ

2007年11月6日 リマ 西川信康

ペルー・全国鉱山ストライキ、一部に留まる

 業界紙等によると、11月5日、派遣労働システムの廃止、利益配当金上限の撤廃、年金制度の確立などを求めた全国鉱山労働者ストライキが予告とおり開始されたが、労働者のストライキ参加率は低く、操業への影響は限定的となった。
 全国鉱業冶金鉄鋼労働者連盟は、ストライキ初日には労働者全体の60%である4万5千人が参加したと主張する一方、労働省は僅か6%の参加率に留まったとしている。
 大規模鉱山でストライキ参加率が比較的高かったのは主に国内南部で、イカ県のShougang Hierro Peruが操業を完全に停止したほか、アレキーパ県のCerro Verde鉱山300名、Southern PeruのCuajone鉱山、Toquepala鉱山及びIlo精錬所で合計1,300名の労働者がストライキに参加したという。
 一方、Yanacochaでは1万人の労働者のうち200人がストライキに参加したに留まった他、Barrick、Antamina、TintayaVolcan、Milpo、Atacocha等の鉱山では通常とおりの操業が行われた。
 これに対し、ピニージャ労相は労働者らに対し、ストライキや抗議行動ではなく対話による交渉を呼びかけるともに、既に2007年5月に取り決められた連盟との合意内容に対処した旨を改めて強調し、圧力には屈しないとの姿勢を明確にした。また、今回のストライキは、ストライキ実施決定に必要となる定足数(全労組の過半数)を満たしていないとして違法であるとの考えを示すとともに、3日間以上欠勤した労働者は解雇される可能性があると指摘し、全労働者に対して職場復帰を促した。
 バルディビアエネルギー鉱山大臣は、ストライキは政治的な思惑によるものだとしたほか、クルス鉱業協会会長は、ストライキは一部少数派に指示されているに過ぎず、また、労働者らの要求を解決するのは政府であり鉱山企業ではないとの見解を示した。
 デル・カスティージョ首相は、ストライキは「失敗」であるとしたほか、ガルシア大統領は今回のストライキに賛同する人々は、好調に推移している鉱業生産の足を引っ張ることで政府に打撃を与えようとする急進的な共産主義者であると、激しく非難した。

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