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ニュース・フラッシュ

2007年11月12日 リマ 西川信康

ペルー・エネルギー鉱業投資監督庁、罰則強化を検討へ

 業界紙等によると、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)のシンノ代表によれば、現在の罰金は環境汚染や環境規則違反の抑止力となるほど高額なものではないことから、国会の環境委員会が提案する罰金額の引き上げに賛成する考えを明らかにした。
 鉱山企業の監査業務がエネルギー鉱山省からエネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)に移行後10か月が経過したが、現在までにOSINERGMINは150万ソーレス以上の罰金を鉱山企業に対して課したという。
 OSINERGMINは、これまでに提出された280の報告書のほか、エネルギー鉱山省による2006年度の監査結果に関する書類600通を現在審査中である。現在までにエネルギー鉱山省が罰金の適用を決定した企業は65社であり、このうち異議申し立てを行った企業が存在するものの、ほぼ全ての企業が最終的に罰金の対象となった。代表的な企業にはDoe RunやCasapalcaがある。なお、鉱山への罰則の原因は、ほとんどのケースが鉱山周辺への不適切な尾鉱廃棄であるとしている。

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