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ニュース・フラッシュ

2007年11月16日 リマ 西川信康

エクアドル・新鉱業法の審議動向

 エクアドルのXavier Cordova鉱業次官補は、JOGMECリマ事務所との面談の中で、政府は鉱山開発を積極的に推進する方針であることを強調した。改正鉱業法の発布が前提となる。改正鉱業法では政府による管理を強め、自然保護と地元社会の生活向上に繋がるものでなければならない。政府収入については、石油分野のような政府の直接資本参加という形ではなく、売り上げに対するロイヤルティを徴収することになるだろう。
 また、同次官補は、9月に開催した国際鉱業フォーラムにより、地域住民や国民の鉱業開発の理解が高まったと評価しており、第二弾として、2008年1月にCuenca市で国際水資源フォーラムを開催し、鉱業排水の汚染は適切な水処理を行っているため、環境問題等を引き起こさないことを地域住民に理解して貰おうとしていることを明らかにした。
 一方、Cesar Espinosa鉱業会議所会頭は、会議所は民間を代表して、鉱業法改正の草案作成に協力している。しかし、政府は鉱物資源を次世代の財源にするために、課税強化をコアとする改正を目指しているが、民間が安定した法制環境のもとで、相応の利益が確保できなければ、開発投資は期待できないことを鉱業当局に訴えている。しかし、アコスタ制憲会議議長は自然保護専門家であるので、厳しい自然保護規制が盛り込まれる心配があると述べた。

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