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ニュース・フラッシュ

2007年11月21日 リマ 西川信康

ペルー・鉱山次官、日本に対し鉱害対策の技術支援を重ねて要請

 Isasi鉱山次官は、JOGMECリマ事務所との会談の中で、現在、国として、鉱害対策が喫緊の課題であり、国としても積極的に取り組んでいるが、日本をはじめとする海外機関に技術援助、資金援助を求めていきたい考えを示した。
 この中で、同次官は、国の取り組むべき課題として、義務者の存在しない休廃止鉱山対策と金の不法採掘によるシアン・水銀汚染対策をあげた。
 義務者の存在しない休廃止鉱山対策については、優先度の高いプロジェクトを特定し、具体的な対策工事を進め、目に見える成果を挙げることが重要であるとの認識を示し、そのための技術支援、資金協力を求めているとし、具体的には、トルマリナ鉱山(ピウラ県)、オロヤ製錬所周辺、セロデパスコ鉱山をあげた。
 金の不法採掘による環境汚染については、現在、プーノ県のラミス川での汚染が深刻化しており、鉱山省の技術者を2名派遣し、地元住民に対し啓蒙活動を行っているものの、持続的な開発に向けた技術支援、資金が必要であると訴えた。
 また、カノン税が十分に地方に還元されていない状況について、地方自治体側のプロジェクト形成能力が不足していることが大きな問題であるとの認識を示すとともに、カノン税を地方の鉱害対策に流用することについては、鉱害対策は国の予算で行うことが原則であり、かりに、カノン税を鉱害対策に使うことになれば、地方政府や地域住民から大きな抵抗があることが予想されるとの見方を示した。

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