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ニュース・フラッシュ

2007年11月22日 リマ 西川信康

ペルー・過去の炭化水素事業による環境被害対策法を公布

 業界紙等によると、ペルー政府は、過去の炭化水素事業による健康や環境への被害を緩和・解決するための対策基準をとりまとめた法律29134を公布した。
 法律では、過去の炭化水素事業主によって放置された全国土に存在するボーリング井、施設、土壌・水質の汚染、液体・固体廃棄物などを「過去の炭化水素事業による環境被害」と定めている。
 なお、エネルギー鉱山省はこれら被害の分類や目録作成とデータ更新を行い、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)は具体的な被害箇所の特定を担当する。さらにエネルギー鉱山省は、OSINERGMINの報告を基に、以下の基準に従って各被害箇所の責任者を決定する。
 1. 現在操業を行う企業は、自らの活動によって発生した環境被害だけでなく、第3者による過去の操業を原因とする被害の修復責任も併せて負う。
 2. 過去に操業していたが現在操業を行っていない企業が、被害の原因となったことが特定された場合、緩和責任を負わなければならない。
 3. 責任者の特定が不可能な場合、国家が被害緩和の責任を負う。
 4. 今後、Peru Petroが結ぶ新契約には、過去の操業による環境被害が存在している可能性を踏まえ、被害緩和の責任の所在に関する条項を加えること。

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