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ニュース・フラッシュ

2007年12月4日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物石炭鉱業法案、年内成立は困難

 JOGMECジャカルタ事務所が11月26日、議会第7委員会関係者から入手した情報によれば、議会で審議中の鉱物石炭鉱業法案の年内の成立は極めて難しい状況であることが明らかになった。2007/2008年度議会第2セッションは12月7日に閉会を予定しているが、暫定移行期間問題に関し政府と議会で未だ合意が得られていないほか、新鉱業法案の基本となる鉱業地域(WP)、鉱業区(WUP)、鉱業事業許可鉱区(WIUP)、市民鉱業事業許可鉱区(WPR)、国家保留鉱区(WPN)の決定方法に関し多くの議論を残している。なお、これら鉱区等の名称は審議中で最新のものである。また、政府は、新鉱業法案の中で鉱山会社に対し国家・地域の公平かつ適正な利益還元要求として、純利益10%の政府拠出を義務づけており、鉱業事業協約(PUP)事業者に対しても権益20%を市場売却する義務を負わせるなど、外国鉱業投資家に対し、極めて厳しい措置を課している。そのため、インドネシアで鉱業活動を展開している鉱山会社は一斉に反発を強めている。ゴルカル党が提案する鉱業事業契約(PUP)は、10月以降、しばらく業界紙で話題にされてなかったが、この度入手した情報によれば、国家保留鉱区(WPN)の開発に当たり、鉱業特別許可(IKP)を取得した事業者がFS調査の結果、経済性があると判断し、生産開発段階へ移行する場合、国会承認を前提に政府指定の第3者と締結する契約として盛り込まれることが確実となった。鉱業事業協約(PUP)の署名交換に当たり、政府指定の第3者が国営鉱山会社になるのか、新たにエネルギー鉱物資源省(もしくは鉱物資源石炭地熱総局)傘下に、石油天然ガスの生産分配契約等で署名者となるBP-MIGASのような特別な機関が設立されるのかは不明であるが、国家保留鉱区の開発は、国営鉱山企業が優先権を持つと記されている。これにより、新鉱業法が成立する場合、既存の鉱業事業契約(COW)鉱区や石炭鉱業事業契約(CCOW)鉱区はすべて国家保留鉱区(WPN)に指定変更され、それぞれの契約は個別に鉱業事業協約(PUP)に切り替えられる。一方、鉱業製品の付加価値化については、鉱業法案に1条が記載されるのみで、政府と議会の間に特段の議論はない模様。鉱業法案の議会審議は、2005年5月20日に議会に上程されてからこの12月で2年6か月を超える。

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