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ニュース・フラッシュ

2007年12月9日 リマ 西川信康

ペルー国会副議長、責任あるカノン税の利用を要請

 業界紙等によると、国会のエストラーダ副議長(UPP党)は、地方政府に対してより責任あるカノン税及び鉱業ロイヤルティの利用を求める発言を行った。
 同副議長は、国会で開催された公聴会「鉱業に関する懸案事項」の閉会の挨拶で、「鉱山によって膨大な資源が採掘されているにも関わらず、操業周辺地域住民の生活の様子に発展が見られない」とし、その原因の一端は「地方自治体に割り当てられた資金を利用する能力がない」ことであると指摘した。このため、地方政府には投資プロジェクト形成能力を高め、各地方の実情に合った基礎インフラ事業を実施することが求められると強調した。さらに、企業、政府、鉱山労働者の代表者からなる意見交換会や、公聴会で得られる意見を取り入れることを求めたほか、企業や住民、鉱山労働者などを支援する法案審議はいつでも歓迎であると述べた。

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