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ニュース・フラッシュ

2007年12月11日 サンティアゴ 菱田 元

アルゼンチン政府、鉱業産品の輸出に課税措置

 2007年12月5日付の地元業界紙等によると、アルゼンチン鉱業会議所Caemは、税関当局が鉱業関係の複数の会社に鉱業産品の輸出に5~10%の課税を要求していると報告したが、これは鉱業部門を規制する2007年度の法律には定められていないものである。この決定は年間8億ペソ(2億6千万US$)程度の徴収を目的としており、貿易庁長官Guillermo Moreno氏と鉱業庁長官Jorge Mayoral氏の各々からアルゼンチン税関に伝えられたものである。
 この新しい規則は法律24-196の下で既に安定して税を支払っていた民間企業を対象としている。この決定は、アルゼンチン鉱業の発展にとって最も重要なポイントの一つであり、外国投資家に安心を与えていた法律による安定を損なうものである。」とCaem副所長のMartin Cedeu氏は付け加えた。
 この税安定化法は、これが発行された1993年の時点でFSを実施したプロジェクトを対象に、30年間にわたり適用されることになっていた。しかしながら、アルゼンチン鉱業庁は、鉱山会社が操業を開始した時点での契約内容に基づき、各企業がこの法律を回避できるか否かを決定することができる。
 Caemの報告は、Nestor Kirchner政権の2002年から現在までの間は税の免除が有効で、国は750百万US$を集めるのが不可能であること、また、このうち80%はスイスのXstrataが管理するMinera Alumbrera社に当てはまることを示唆している。
 Alumbrera社はこの措置により最も影響を受ける会社の一つで、海外でケーブルその他の製品を製造するために輸出されている銅精鉱の10%を支払うよう求められることになる。Caemはその他この法律により影響をうける会社として、Borax Argentina社、Procesadora de Boratos Argentinos社、そしてリチウムを生産しているMinera del Altiplano社をあげている。

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