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ニュース・フラッシュ

2007年12月11日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア・鉱物石炭鉱業法案審議大きく遅延

 エネルギー鉱物資源省は12月4日、ジャカルタ市内で地方政府、鉱山会社関係者を対象に鉱物石炭分野の投資発展に関する全国対話(National Dialogue on Investment Development in Mineral & Coal Sectors)集会を開催した。集会には全国から総勢80人程度が参加した。基調講演を行った鉱物資源石炭地熱総局Simon総局長は、「地方分権化は民主化プロセスの流れである。鉱業許認可権限の地方政府へ移譲は、地方政府の自主性を確保し、地方政府による鉱業管理への関与の増大を通し、地域社会開発と一体になった鉱業管理を実現させるものである。また、インドネシアは、40年間続けてきた一次原料輸出体制から高付加価値化体制へ移行することで、下流産業を育成、雇用機会を創出、地域経済発展及び鉱業投資を促進することで国民を貧困から救うことができる」と述べた。
 一方、集会に参加したインドネシア鉱業協会Arif会長は、講演の中で、鉱物石炭鉱業法案の成立時期に触れ、12月4日早朝の議会第7委員会関係者との協議の席上、成立時期については未定とする回答を受けたとの報告があった。2006年12月初頭、議会関係者に対し同様の質問を行った際には2007年12月までには成立させるとしていたが、今日の発言は具体的な期限を提示できなくなっている点で、鉱業法案審議が大きく遅れていると述べた。

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